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2020年4月 8日 (水)

日本プロ野球選手会、動く。

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ついに首都東京を含む7都府県に“緊急事態宣言”が発せられ、もはやプロ野球がいつ開幕するか等という話のレベルではなくなってきた。だがそんな中、日本プロ野球選手会が動き出した。8日の日刊スポーツによると、新型コロナウイルス感染拡大収束に向けた活動資金の寄付を行うという。十二球団の全支配下登録725選手の総意として賛同を得たという。


(写真:日本プロ野球選手会の炭谷銀仁朗会長 20198月撮影)

 

 

 


◆ NPB支配下全選手がコロナ対策へ寄付 数億円予想

202048日 日刊スポーツ

今日8日は都内の感染者数が一日としては都で最多の144人になるなど、いっこうに新型コロナウイルスの勢いは終息に向かわない。プロ野球の公式戦開幕日も再三の延期という状況で、選手会の動向が報じられておらず、日本プロ野球選手会は何をやっているのか?という趣旨のエントリーを立てようかと思っていたところだったが、ようやく動きが見えてきた。記事によると寄付金額は各自の自由となるが数億円単位の寄付になる見込みだという。もしそうであれば、有効に使われて欲しいものだ。


“日本プロ野球選手会は何をやっているのか?という趣旨のエントリーを立てようかと思っていた”と書いたが、現状公式戦の開幕日が決まっておらず、例年通りに公式戦143試合を行うのはまず無理であろうという状況であるということは、各球団は興行収入で例年並みを期待出来ないことになる。既にオフシーズンに契約更改を済ませているので減額は出来ないだろうから来季の契約に際して一律でカットするのか、例えば減額制限を緩くするのかなど選手会と機構側の話し合いが必要になると想像したのだ。アメリカの大リーグでは機構と選手会が労使協定に基づき、今季開幕後の年俸は試合数に比例することで合意しているそうだが、日本の統一契約書にはそれに相当する取り決めは無いらしい。あるとしたらJリーグのコンサドーレ札幌のように選手会として給与減額を申し入れるかなと想像していたからだ。


また、3月31日にジャイアンツのナティーノ・ディプランとマリーンズのホセ・フローレスが育成選手から支配下選手登録された。これは外国人の育成選手で26歳を超えている選手の支配下登録の期限が3月31日までと定められているから期限ぎりぎりで昇格させたと見られている。

● 日本プロ野球育成選手に関する規約
9条 (支配下選手契約への移行等)
③本年度26 歳以上となる新入団外国人選手を育成選手から支配下選手へ移行する場合の期限は、3月末日までとする。

しかし東日本大震災で公式戦の開幕が延期になった2011年にはこの期限も4月末まで延びた。今回も延びて然るべきだが、そこまで議論が辿り着かないのだろう。この件に関してはジャイアンツとマリーンズが締め切りは延びないという前提で従来の期限に合わせて支配下選手登録の手続きを図ったから問題無かったが、今後、一般的な支配下選手登録期限の7月末をどうするのかという問題が浮上するのは間違いない。選手会としては選手を守る意味で声を挙げなければならないだろうから選手会の出番だろうと思ったわけだ。


こうした個別の案件が46日に行われたセ、パ両リーグの理事会と実行委員会で“コロナウイルス特例”について議論がなされたという。支配下登録の期限だけでなく、FA権取得のための日数計算、戦力外通告の時期等について特例が必要なことが確認されたようだ。

◆ NPB「コロナ特例」制定着手へ 5月取りまとめへ
202046日 日刊スポーツ

日程が決まらないとそれ以外のことが先に進まないというのもあるだろうが、日程を決めるのと同時くらいに決めなければならないことも多々あろう。そこは労使双方による協力が不可欠だろう。新型コロナウイルス感染拡大収束に向けた活動資金の寄付も大変に重要なことだが、選手会としてやらなければならないことはこれからどんどん出てくるだろう。

 

 

 

 

 

 

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